「賢約サポート」のご案内

税理士が弊社と共に税金や社会保険料、医療費や介護費などの公的支出を横断的に診断し、お客様の現在や未来への支出を合理的に削減することを目的としたサービスです。

「知らずに損している」ことはありませんか？

たとえば、

　◎公的支出について、正式な制度や手続き

　　を理解していますか？

　◎余分に高い金額を支払っていませんか？

◆賢約サポートは、税理士と弊社があなたの状況を横断的に診断し、公的支出を合理的に削減するサービスです。

①障害者手帳を持っていなくても受けられる障害者控除とは

　要介護認定を受けていれば税金の面で障

　　害者手帳を持っていることと同じ控除を

　　受けることが可能です。

②男性でも夫と死別した高齢女性でも受けられる寡婦控除とは

　子どもを扶養していなくても受けられる

　　控除です。

③別居の配偶者の親でも入れられる扶養控除とは

　ご両親を扶養に入れられる状態になって

　　いるのに扶養に入れず、住民税や所得税

　　を安くされていない方々がいます。

　　また、義理の別居の両親であっても扶養

　　に入れることは可能です。　

④同居でもできる世帯分離とは

　御両親と同居しながら同じ住所でも住民

　　票を分けることが可能です。

　　お父さんも世帯主、息子さんも世帯主に

　　なることができ、世帯を分離することで

　　子ども世帯の収入が親世帯に影響しない

　　ようにすることができます。　

⑤60歳以上なら130万円の壁ではない健康保険の扶養とは

　子ども世帯の健康保険の扶養に入ること

　　で、健康保険料の支出を減らすことがで

　　きます。

　　障害を持っている家族や60歳を超えてい

　　る家族は130万円の壁ではなく180万円

　　の壁に範囲が拡大されます。

⑥死亡していても手続き可能。税は5年、料は2年の時効の壁とは

　過去の税金の過払い分を、過去に遡って

　　修正の確定申告をすることで税金の還付

　　を受けることが可能です。

　　ただし、税金は５年、保険料は２年とい

　　う時効がありますので、早めに手続きを

　　することが必要です。　　

＜相談内容　例＞

Aさんの夫の両親は九州に住んでおり、2人とも障害者で義父は入院中、義母は介護サービスを受けている。できる限り頻繁に夫の実家に行き支援しているが、遠方のために旅費が負担になっている。

＜サポート結果＞
Aさんたちは、介護のことばかりに気がとられ、夫の両親は障害者手帳を持っていることを知っていたにもかかわらず、確定申告のことなど気にも留めていなかった。
義父の障害者控除の申告をすることで、4年分の税金約70万円が還付され、今後も約18万円の税金が軽減された。高額療養費の限度額が1ヶ月3万円下がり、2年分約70万円が還付された。
さらに、義父母の介護保険料も2年分15万円還付された。
また、義父が配偶者控除の手続きをしていなかった3年前から、夫が義母を扶養に入れ（義父は障害者控除で非課税となったため）、さらに、施設入所中の父も夫の扶養として手続きを行った。
老人扶養＋障害者控除を申告することで、夫の税金が3年分65万円還付された。今後も年20万円の税金が削減される。

北海道・札幌市、手稲区で税金・医療費・介護費などがおトクになる可能性をみつけるなら、賢約サポートサービスのアットライフサービスにお任せください。

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